- モリサキ
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こんにちは、営業部 モリサキです。
今回は、営業部はズバリ！どういう仕事をしている部署なのかについて書いていこうと思います。
まずは法人様からご依頼をいただき、その営業支援全般を行う、という仕事です。
1つ過去の事例をご紹介します。
昨今、企業の経営戦略として話題の「健康経営」にフォーカスした法人様の営業支援です。
当該法人は主に、健康経営支援サービスの代理販売業です。
まず、健康経営についてご説明いたします。
健康経営は、
「従業員の健康管理や健康増進の取り組みに対して、「投資」を行い、生産性向上を目指す経営戦略」の1つです。
健康経営の語源は、
アメリカの臨床心理学者であるロバート・ローゼン(Robert H. Rosen)氏が
「ヘルシー・カンパニー―人的資源の活用とストレス管理」という本で書かれている
「ヘルシー・カンパニー」が由来になっています。
出典：Amazon ヘルシー・カンパニー―人的資源の活用とストレス管理
もともと、従業員の健康に対しての取り組みは、福利厚生の観点で行われてきましたが、
生産性向上による業績UPや企業の対外イメージ向上等のメリットが大きく注目され、
働き方改革の推進に伴う仕事に対してのパフォーマンス課題の解決策として、
近年健康経営への関心が高まっています。
海外の大手企業の調査では、
①心身の不調は生産性を低下させることが明らかになっている。
②健康経営に対する投資1ドルに対するリターンが3ドルになる
との調査結果があるそうです。
この健康経営を企業が実践し、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業を表彰する、
経済産業省推進の「健康経営優良法人認定制度」がございます。
今回で、第3回目となる「健康経営優良法人2019」は、大規模法人820法人、中小規模法人2503法人を認定されました。
今後、市場の認知拡大に伴って、益々認定数は増えていくのでは無いでしょうか。
認定取得メリットは、自治体、金融機関による表彰制度、地銀、信金等による低利融資など、
「企業による従業員の健康増進に係る取組」に対してのインセンティブが挙げられますが、
個人的に実感できるのは、「採用」だと思います。
経済産業省が過去に実施した調査では、過去のような統計があります。
参照：経済産業省「健康経営の労働市場におけるインパクト調査」
この調査では、
約1,400人の就活生を対象に、1,000人以上の親に、就職を希望する企業の条件について質問。
その結果、「従業員の健康や働き方に配慮している」企業を志望すると回答した学生は4割を超えており、
企業の知名度や規模、給与基準よりも重視されているという結果が出たのです。
新卒に限らず中途採用にも影響しているようです。
本制度は、一年間有効の制度のため継続して認定取得を目指す場合は、再度、認定申請が必要になります。
国内の中小企業12,000社程度に対して、経済産業省が健康経営の認知度調査を行ったところ、
参照：経済産業省「中小企業における健康経営に関する認知度調査」
健康経営に取り組んでいる中小企業は約2割。
現状取組んでいないという回答が約7割を占めた。
一方、現状取組んでいないが、今後取り組みたいという意向を持つ企業は5割に上った。
という調査結果があり、
健康経営を知らない、聞いたことがあるけどどうしたらいいかわからない。。。
そういった企業が実際に健康経営に取り組む事が年々増加していく事を想定し、
1つの基準として、健康経営優良法人認定の申請項目を補う事ができる健康サービスとの業務提携を行い、代理販売を実施いたしました。
当該法人に関する業務サポートの内容に関しては、大きく分けると、下記の様な内容です。
・新規開拓/見込み客の獲得
・健康経営支援サービスの調査及び提携
・健康経営優良法人認定の申請
・販促ツールの企画及び運営
・サービスプロモーション
・展示会出展
・Webサービスのコンテンツ企画
支援する業務内容は多岐に渡ります。
当該法人に関しては、企業の健康課題に適した商材をご提供することで、健康経営実現に向けたサポートを行っています。
と今回は、簡単にですが営業部の仕事についてご紹介いたしました。
もしリクエストがあるようでしたら、また仕事について書くかもしれません？笑
以上、モリサキでした。
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